しかし、不自由な統制経済体制や1960年代半ばの干ばつにより、インド経済は停滞を余儀なくされ、世界経済における地位は低下の一途をたどった。さらに、湾岸危機による原油の高騰や在外インド人からの送金の減少が原因で、91年前半には外貨準備高が輸入額のわずか2週間分の12億米ドルにまで激減し、経済は破綻(はたん)寸前におちいった。

1991年6月に誕生したナラシマ・ラオ政権は、従来の統制経済体制の変更を主とした「新経済政策」をうちだし、経済の自由化を一挙に推進させた。7月には通貨ルピーの切り下げがおこなわれ、つづいて公共部門優先策の大幅な縮小、産業認可制度の撤廃、外国の資本や技術の導入が積極的に実施される。その結果、94年度から工業部門は回復し、拡大に転じた。