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日本の地方自治体
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日本 |
日本は行政上47の都道府県にわけられている。首都のある東京都のほか、明治期に大都市だった大阪と京都が府で、北海道はかつての地方の呼び方である道をつかっている。都道府県は市町村からなり、すべて地方自治体で、それぞれの首長(知事、市長、町長、村長)が選挙でえらばれる。東京都には、かつての東京市の範囲に23の特別区があり、区長は市長と同様に選挙でえらばれる。これらすべての地方自治体は議会をもち、議員は選挙でえらばれる。人口50万人(実際には100万人前後)以上の市は政令指定都市になることができ、独自の公債の発行や区制をしく(区長は任命)。なお、1994年に地方自治法が改正され、政令指定都市とその他一般都市との中間的な性格をもつ人口30万人以上を基準とする中核市の制度ができ、さらに2000年には人口20万人以上を要件とする特例市制度もできた。 |
地方自治体
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都道府県は公立高校、市町村は公立小・中学校をおかなければならない。地方自治体は住民税などの税金をとることができる。地方自治は明治憲法では規定がなく、中央の行政機構末端に位置づけられていたが、現行の憲法で民主主義の根幹として規定され制度としても定着した。しかし、現在でも中央の権限が強いため、地方分権があらためてとなえられている。"日本" MicrosoftR EncartaR Online Encyclopedia 2008 |
地方自治体. Encarta |
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